生活保護の人がギャンブルをするとどうなる？【2024年受給者必見】

ta_oya

6か月前

国民の税金によって生活している生活保護受給者がギャンブルを行うことは、メディアでしばしば議論されるトピックですよね🤩
実際、パチンコホールや競馬場には生活保護受給者が多く見られることも事実です。🙈

今回は、そうした生活保護受給者のギャンブルに関する状況を詳しく掘り下げてみました！

この記事を読むと分かる事。

生活保護受給者のギャンブルを嗜む事は違法行為ではない。

「国民の血税でギャンブルをする」というワードだけで捉えれば真面目に納税をしている国民感情の反感を買うのは当然の事。

ましてやギャンブルが出来るのであれば、働け！と一蹴されるかもしれませんね😱

しかし基本的に生活保護費の使い道は「自由」とされています。

日本国憲法第25条1項より「全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められています。

この憲法により、タバコやお酒などの嗜好品や、漫画や映画などの娯楽など用途は基本的に自由なんです。

よって、競馬や競輪、パチンコへ使用する事も違法行為にはなりません。

生活保護を受けながらパチンコや競馬で収入を得ることができれば、楽に生活できると考える人もいるでしょう。

しかし生活保護受給者が生活保護費でギャンブルした場合、勝利金は翌月の保護費から引かれてしまいます😫

そして重要な点は、収支としてではなく、あくまで勝利金から差し引かれるということです。

具体的な例で言えば、

2万円投資して4万円が勝利金として得た場合、

収支の＋2万円分が翌月に引かれるわけではなく、勝利金額として得た４万円が引かれるという事。

察しの良い方からすればお気付き頂けるでしょうが、これは投資金額分マイナスになるという事😱
もっと簡単に言えば勝利金は全額没収されると考えてください。

生活保護を受けている人がギャンブルで勝利しても、受給している生活保護費のために、自分の財布は潤わないのです。

ギャンブルをやっている事自体、バレなきゃ保護費から引かれないと思う人もいるでしょうが、もしギャンブル行為が発覚した場合には「不正受給」扱いとなり刑罰などの厳しいペナルティを課せられる可能性があります。

最悪の場合、給付停止・保護費の返還を求められます😨

最近の事例としては熊本県に住む60代の女性が約12年間で1160万円を不正に受給し、福祉事務所からの返済要求に応じなかったため、懲役2年6ヶ月の有罪判決を受けました。

この場合は返還にも応じず悪質とみなされ有罪判決となりましたが、返せる金額であれば勿論返したのでしょう。💰

しかし額面が大きいだけに返還できず刑務所行きとなった事例でした。

このように長期に渡って生活保護を受けている状況で保護費でギャンブルをしていた場合、取り返しのつかない事態まで発展してしまいます。😥

厚生労働省の令和４年度に発表した統計によると、不正受給件数は令和２年度で約32,000件、1件当たりの平均金額は約40万円となります。
そのうち収入の無申告が半数を占めている内訳となります。

2018年に実施された調査・指導では、お金の使い道が不明で保護費の使い過ぎが疑われる生活保護受給者3100件のうち、約8割がパチンコを利用しており、残りは宝くじ、競馬、競艇などの公営ギャンブルに使っていたことが明らかになりました。

全ての生活保護受給者がギャンブルをしているわけではありませんが、多額の用途不明金が発見された場合、ケースワーカーは受給者がギャンブルなどをしていると疑う傾向があると、この記事からも明らかですね。

結論、違法ではなく保護費は何に使おうが本人の自由となります。
しかしながら真面目に働き納税している国民の反感を買う事は紛れもない事実です。

日本の場合、身近なギャンブルといえばやはりパチンコ。
パチンコはネット競馬などとは違い、銀行通帳を利用しない為、収支などがバレる事はありません。実際問題、勝ち金額のほとんどは未申告でしょう。😥

仮にパチンコの利用がバレて大勝ちしたところを証拠として捉えられ、通報密告があった場合には翌月分からの保護費が保証されない場合も大いにあり得ます。

それなりのリスクがある事を踏まえたうえで臨みましょう。🎉

申告しても勝利金が抑えられ、投資金額分がそのまま収支マイナスになるのであれば打たない方が無難な気がしますが。😆

オンラインカジノで手にした勝利金を出金するためにはパチンコや競馬の様な現金のやり取りは違い、口座を利用した出金になります。

ここで注意すべきなのが生活保護受給中に出金するという事。

勝利金として全て生活保護費から差し引かれますので注意してくださいね！🎉
※あくまで自己判断で！
それではよいカジノライフを👍