オンラインカジノの税金計算と確定申告のやり方を徹底解説
オンラインカジノで50万円以上稼ぐと一時所得として課税の対象になります。
注意したいのは会社員の場合では年間利益が90万円以上を超えていない場合は確定申告は不要になります。
今回はオンラインカジノの税金計算と確定申告のやり方を解説していきます。
オンラインカジノで利益が出ている場合は必ず確定申告をしないと脱税とみなされてしまいます。
取引履歴などを調べるとすぐにばれてしまうのでしっかりと納税をしておきましょう。
そのためオンラインカジノでの利益は記録しておくと良いでしょう。
オンラインカジノで稼いだ利益は一時所得になる


一時所得とは「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得」を示します。
突発的に手に入れたお金や臨時収入などが一時所得に分類されます。
国税庁では以下の5種類が一時所得としています。
一時所得
- 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除く)
- 競馬や競輪の払戻金
- リスト内容
- 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除く)や損害保険の満期返戻金等
- 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除く)
- 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
オンラインカジノでの利益は、懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金に該当します。
オンラインカジノで脱税をするとバレる理由
オンラインカジノで利益を得て税金を払わない場合は、税務署にバレてしまい脱税の調査が入る可能性があります。
なぜバレてしまうのかというと、記録が残るためです。
基本的にパチンコや競馬などでは現金のやり取りをしますが、記録などがされません。
オンラインカジノでは銀行などの取引情報が残るため記録として残ってしまいます。
オンラインカジノは利益の出金記録が残る
オンラインカジノでは基本的に利益は銀行口座を利用します。
そのため銀行側には入出金情報が記録されるため、税務署がお金の流れを把握されてしまいます。
金額が大きいほどバレやすく脱税をすればさらに追加で税金を納めることになるので納税をしたほうがいいです。
オンラインカジノの課税金額や所得税の計算方法
オンラインカジノで利益が出た場合、どれぐらいの税金が発生するのかを解説していきます。
一時所得の基本的な計算方法は以下のとおりです。
【一時所得】=【収入金額】-【支出金額】-【特別控除額 (最高50万円)】
この一時所得のうち、課税対象額は1/2になります。
一時所得が100万円の場合は、50万円が課税対処となります。
会社員の場合は年間利益90万円以下は確定申告不要
会社員には以下のルールがあります。
- 一時所得は最大50万円までの特別控除がある
- 給与等以外の一時所得の課税金額が20万円以下(※)の場合は申告不要
- ※一時所得の課税金額は「一時所得÷2」で計算するため、「課税金額20万円×2=一時所得40万円」となる
そのため90万円以上を超える場合は確定申告が必要になるので注意してください。
無職の場合は年間利益146万円以下は確定申告不要
無職だと以下のルールがあります。
- 一時所得は最大50万円までの特別控除がある
- 一時所得金額が48万円以下(※)の場合は申告不要
- ※一時所得の課税金額は「一時所得÷2」で計算するため、「課税金額48万円×2=一時所得96万円」となる
そのため146万円以上を超える場合は確定申告が必要になるので注意してください。
税金の計算方法
- 収入金額:オンラインカジノで稼いだ金額
- 支出金額:利益が出た時のベット額
- 特別控除額:収入から最大50万円まで差し引くことが可能
そして注意したい点は、損失額は利益に含まれません。
利益が出た時のみ税金が発生します。
計算式は以下のとおりです。
一時所得の計算式
【一時所得】=【①収入金額】-【②支出金額】-【③特別控除額 (最高50万円)】
一時所得を計算したらそこから課税対象になる金額を計算します。
課税対象となる額の計算式
【課税対象額】=【一時所得】÷ 2
さらに給与などの所得を含めて計算します。
【所得額】= 給与等の所得 + 一時所得の課税対象額
【所得税】=( 所得額 - 控除額 )×【税率】
これで所得税の計算が完成します。
基本的な計算はこのようになりますが、さらに複雑な場合もあるのでその場合は税理士に相談してみるのも良いと思います。
確定申告の時期
確定申告をする場合は、1月1日から12月31日までの1年間のお金を翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をします。
確定申告の時期になると混んでくるのでなるべく2月中に終わらせるのが良いと思います。
確定申告に必要な書類
以下の3種類が必要になります。
- 源泉徴収票(企業勤めの場合、年末年始頃に企業から受け取る)
- 支払調書(年末年始頃に、オンラインカジノ側から受け取る)
- 経費の領収書(所得が300万円以下の場合は不要)
オンラインカジノに支払調書は発行してもらえる場合もあります。
無理な場合は国税庁からダウンロードして自分で作成する必要があります。
納税方法が分からない場合は税務署で聞きながら作成するのも良いと思います。
オンラインカジノの税金計算と確定申告のやり方を徹底解説のまとめ
今回は、オンラインカジノで利益が出た場合の確定申告について紹介しました。
課税対象となる額は人によっては違うので注意してください。
年間を通して計算すると大変なので1カ月ごとや毎日計算したほうが後で慌てなくて済みます。